全 日 電 工 連

 第三者損害賠償制度


1.本制度のあらまし

  対象工事の作業中、あるいは作業完了後に発生した不測

  の事故で第三者の身体または財物に損害を与えたことに

  より会員の皆様が法律上の損害賠償責任を負担した場合

  に、それによって被る損害を肩代わりするのが「第三者

  損害賠償制度」です。最近は損害賠償に対する認識が非

  常に高まり、賠償額は年々高額化する傾向にあります。

2.加入資格

  全日本電気工事業工業組合連合会各都道府県工組所属の

  組合員が加入の対象です。

 (資本金3億円以上または従業員300人以上の事業所は

  加入できません)

3.対象工事業務の範囲

  @電気工事

  A電気工事に付随する建設業法上の専門工事

    工事名称に○○電気工事と明記され、電気工事の割

    合が主となる工事の場合、電気工事に付随する建設

    業法上の専門工事を対象といたします。

    (1)通信設備工事

       電気・インターホン・視聴覚・光ケーブル・

       TV共聴・自火報等通信設備の工事

    (2)空調設備工事

       空調関係設備工事・官工時等(機械器具設備

       工事・水道設備工事は含まない。)

  B一般電気工作物「保守管理業務」他保守的な業務

4.保証金のお支払い例

  ・屋根裏で配線中火花を出し、火災を発生させてしまう。

  ・街路灯を立てるために道路を掘っていたところ、通信

   ケーブルを切ってしまう。

  ・天井裏で配線工事中、足を滑らせ天井を破損させた。

  ・工事中誤って機材、工具を落とし、下に停めてあった

   車を破損させる。

詳しくは取扱代理店または保険会社へお問合せ下さい。

5.もし事故が起こったら

  @事故が起こったら、直ちに各所属組合事務局へご連絡

   下さい。

  A「事故発生報告書」は、組合事務局に備え付けてあり

   ます。事故発生後30日以内に各事務局宛にご提出下

   さい。

  B保証金のご請求に際しましては、「給付金ご請求書類一

   式」をご提出いただきます。

  C保証金のご請求について、保険会社が事故内容および

   賠償金額等を調査いたします。保険会社の了承なく示

   談した場合は示談金の全額が保証されない場合があり

   ます。

  D誤結(欠)線の給付金に10%削減し、給付いたしま

   す。

  E過去1年間で2回以上の事故を起こした場合は損害賠

   償金と損害防止費用の給付金を10%削減して、計算

   を行います。

6.給付金ご請求書類(提出用) → ダウンロード

  保険金請求手続のご案内(ご参考用) → ダウンロード

引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取扱代理店  東芝保険サービス株式会社