情報提供

北海道電気工事業工業組合から提供された各種情報を掲載しています

2024年11月21日「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」半導体理解促進セミナーの開催について北海道教育庁主催の「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」において、半導体の理解促進に資するセミナーが令和7年(2025年)1月14日に開催されます。（Zoomによるオンライン開催）
開催内容および参加申込については、こちらをご確認ください。

[北海道教育委員会HP]プロジェクトの取組についてはこちら 2024年11月21日「北海道冬季ゼロ災運動」の取組について例年、冬季の北海道では、凍結等による転倒などの冬季特有の事象が要因となり、労働災害が多発しております。厚生労働省北海道労働局では、「北海道冬季ゼロ災運動」の実施要領に基づき、冬季の労働災害防止に取り組んでいます。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。 2024年11月21日中古高所作業車リースのご案内北電興業株式会社より、北海道電力ネットワーク株式会社の配電部門で使用されていた高所作業車について、今年度のリース契約が終了する車両の中古リースに関するご案内がありましたので、お知らせいたします。対象の車両につきましては、こちらに掲載しておりますのでご確認ください。
リース契約期間や月額リース料金などの詳細につきましては、組合員さま宛てにお送りしているメールをご確認いただけますようお願いいたします。なお、お問合わせの受付期間は12月25日までとなっております。 2024年11月7日令和6年度過重労働解消キャンペーンについて厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減の取組を推進しています。詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。また、2024年11月27日に札幌で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます(参加無料)。事前申込については、こちらのホームページをご確認ください。

[厚生労働省ホームページ]過労死等防止対策について 2024年10月28日令和6年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。このため、厚生労働省・中小企業庁及び公正取引委員会は11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。詳しくはこちらをご覧ください。 2024年10月21日「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」産学連携シンポジウムの開催について北海道教育庁主催の「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」産学連携シンポジウムが令和6年(2024年)11月18日に札幌市で開催されます。開催内容および参加申込につきましては、こちらのチラシをご覧ください。（Zoomによるオンライン参加も可能です）

[北海道教育委員会HP]プロジェクトの取組についてはこちら 2024年10月2日建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について北海道建設部より、建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について通知がありましたので、お知らせいたします。ガイドライン（第10版）（R6.9最終改定）および新旧対照表は、こちらをご覧ください。 2024年9月13日令和６年（２０２４年）秋の全国交通安全運動のお知らせ北海道では、9月21日から9月30日までの10日間、令和6年秋の全国交通安全運動を実施します。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

[北海道公式ホームページ]啓発ポスター・チラシ等はこちら 2024年9月5日全日電工連オートリース制度「【U-car】利用促進キャンペーン」のご案内全日電工連より、オートリース制度「【U-car】利用促進キャンペーン」のご案内が届きましたので、お知らせいたします。キャンペーン期間中に契約書を提出いただいた【U-car】契約のうち、先着80台を対象に、1台につき10,000円（税込）が支払われます。実施期間は2024年9月2日から2024年11月29日までで、対象者は組合員および組合員企業従業員様です。その他、注意事項がありますので、詳細は組合事務局までお問い合わせください。 2024年9月2日フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会のご案内公正取引委員会・経済産業省・厚生労働省の合同による、フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会が、令和6年10月11日に札幌にて開催されます。
詳細および申込フォームはこちらのホームページをご確認ください。 2024年8月27日「建築設備設計基準令和６年版」講習会のご案内一般財団法人公共建築協会より、「建築設備設計基準令和６年版」講習会のご案内が届きましたので、お知らせいたします。詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
なお、北海道では令和6年9月24日に札幌で講習会(電気区分)が開催される予定です。

[資料] 講習会のご案内・申込書 2024年8月22日令和6年度全国労働衛生週間の実施について厚生労働省では、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図るため、 10月1日から10月7日まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。本年度のスローガンは「推してます　みんな笑顔の　健康職場」です。詳しくはこちらのホームページをご確認願います。

[厚生労働省北海道労働局]プレスリリース・リーフレットはこちら 2024年8月13日下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について北海道より、建設業者団体等向けに、下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保等に向けた特段の配慮や、建設工事現場における品質管理や施工管理の徹底等に関する通知がありました。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。 2024年7月17日洋上風力発電関連産業・人材確保支援事業補助金のお知らせ北海道では、道内企業の洋上風力発電関連産業への参入を図ることを目的に、人材確保や技術力強化を支援するため、洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な知識・技能・資格等の取得に関する経費を支援しています。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
なお、公募期間は2024年4月1日～2025年3月14日です。 2024年7月12日「北海道における建設業の概況」公開のお知らせ北海道建設政策局建設管理課より、道内の建設業に関する各種資料・データを取りまとめた「北海道における建設業の概況」の令和５年度(2023年度)版が公開されました。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。 2024年7月2日フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知厚生労働省北海道労働局より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和６年11月１日施行）に関する協力依頼がありましたのでご案内いたします。詳細はこちらのホームページをご確認ください。また、令和６年７月２６日(金)に札幌にて説明会が開催されます。

[公正取引委員会ホームページ] 法律の主要ポイント・動画・Ｑ＆Ａ・リーフレットはこちら 2024年7月1日建設事業者のための雇用管理研修のご案内株式会社労働調査会・雇用管理研修事業部では、厚生労働省委託事業として、雇用管理責任者や責任者を補佐する立場の方、雇用管理に必要な知識を習得したい方を対象に、雇用管理研修を無料で実施しています。会場での受講のほか、オンライン講習も開催されます。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

[資料] 雇用管理研修のご案内・雇用管理研修申込書

2024年6月18日北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金（第3回）のお知らせ北海道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等（個人事業者含む）の方々が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成しています。詳しくはこちらのホームページでご確認ください。
また、2024年6月19日(水)に説明会が開催されます。詳細はこちらをご覧ください 2024年5月8日【注意喚起】規格不適合の墜落制止用器具について厚生労働省では、墜落制止用器具の一部の製品について、構造規格を満たしていないことが判明したため、使用を中止するよう公表しました。詳しくはこちらのホームページでご確認ください。 2024年4月30日令和６年度全国安全週間の実施について厚生労働省では、７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。詳しくはこちらのホームページでご確認ください。 2024年4月30日「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の改正について厚生労働省では、山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインを改正しました。詳しくはこちらのホームページでご確認ください。 2024年4月26日北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金（第２回）のお知らせ北海道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等（個人事業者含む）の方々が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成しています。詳しくはこちらのホームページでご確認ください。 2024年4月15日第10次粉じん障害防止総合対策における「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の一部改正について厚生労働省では、粉じん障害の防止につきまして「第10次粉じん障害防止総合対策」により推進しておりますが、同総合対策の別添としている「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の一部が改正されました。こちらのホームページでご確認ください。