[厚生労働省]
令和８年度「全国安全週間」を７月に実施

4月20日(月)に発生した三陸沖を震源とする地震により、千島海溝・日本海溝沿いでは、大規模地震の発生可能性が平常時と比べて高まっていると考えられます。 このため、次の地震への注意を促すべく、同日、内閣府と気象庁による合同記者会見が開催され、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。

実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分ご理解いただいた上で、今後、万が一大規模地震が発生した場合には、巨大な津波の到達や強い揺れが生じる可能性があります。

つきましては、情報の発表により防災対応をとるべき地域（下記ホームページ参照）に所在する事業者の皆様におかれましては、速やかに以下の防災対応を実施した上で社会経済活動を継続していただくとともに、特にイベントを開催される場合には、ご留意の上で実施いただきますようお願いいたします。

[北海道]
北海道・三陸沖後発地震注意情報

[内閣府・防災情報]
北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表について(PDF)

北海道では、少子高齢化の影響により就業者の高齢化や若年者の入職が進まないなど、建設産業における担い手不足が課題となっています。

このため、北海道では、建設業団体等が主体的に行う担い手の確保・育成に資する取組を支援し、本道の建設産業の持続的な発展を図ることを目的として、「建設産業ミライ振興支援事業補助金」の募集を開始しました。

補助金の概要については、下記ホームページをご確認ください。

北海道内における建設業の令和7年の労働災害発生状況について、令和8年2月末時点の速報では、死亡者数は15人と前年同期より2人減少し、死傷者数も786人と前年同期より57人減少しています。

このように減少傾向が見られる一方で、死亡者数は全産業の死亡者数49人のうち30.6%を占めており、建設業は引き続き業種別で最も高い割合となっています。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では「令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を定めました。 関係者の皆様におかれましては、内容をご確認いただき、安全衛生対策の一層の推進にご協力くださいますようお願いいたします。